2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
また、認定事業者が下請受注企業のために働く担保はどうなっているのでしょうか。 昨日の本会議で大臣より、二年都度に事業者を見直す、厳正に対処するとの御答弁をいただきましたが、厳正に対処とはいかなる対処でしょうか、併せてお答えください。
また、認定事業者が下請受注企業のために働く担保はどうなっているのでしょうか。 昨日の本会議で大臣より、二年都度に事業者を見直す、厳正に対処するとの御答弁をいただきましたが、厳正に対処とはいかなる対処でしょうか、併せてお答えください。
このために、違反行為の抑止を図るという課徴金制度の趣旨、目的を効果的に達成するために、複雑化する経済環境に応じて適切な課徴金を課せるよう、課徴金の算定基礎に談合金などの経済的利得でありますとか下請受注等による売上額、また一定のグループ企業の売上額、これらを追加することとしております。
次に、違反行為に伴う不当利益として、今回新たに算定基礎の対象に談合金だとか、あるいは下請受注等による売上げとか、グループ企業の売上げとかが追加されることになります。
あわせて、違反行為による不当利益として、談合金、下請受注やグループ企業の売上額なども対象に追加され、算定率に関しても、業種別や軽減算定率が廃止されるなど、様々な見直しが行われます。 こうした算定基礎、算定率の見直しを行う理由と目的を、宮腰大臣、説明を求めます。
７ 福島県内において実施された放射性物質の除染事業をめぐり、環境省福島環境再生事務所の職員が下請受注の便宜を図った疑いにより収賄罪で起訴されたこと、除染廃棄物の不法埋設事案等が明らかになったことは、極めて遺憾である。
７ 福島県内において実施された放射性物質の除染事業をめぐり、環境省福島環境再生事務所の職員が下請受注の便宜を図った疑いにより収賄罪で起訴されたこと、除染廃棄物の不法埋設事案等が明らかになったことは、極めて遺憾である。
○真島委員 中小企業庁が、一九八三年以降四半期ごとに、下請企業短期動向調査というものに基づいて、下請受注単価前年同期比指数の推移というのを出しているんですね。ところが、これは二〇〇五年の九月でやめたままなんです。重層下請の末端まで利益が還元されて、下請振興法に基づく適正な単価になっているかどうか、今調べてもいないんですよ。
仙台世話人には、東北地方の談合の仕切り役とされ、胆沢ダムを差配したと言われる鹿島東北支店の元幹部、現在、胆沢ダム工事を下請受注した宮本組の顧問でありますが、この方の名前もあります。さらに、名簿には、同じく談合情報で名指しをされた水谷建設のほか、山崎建設など、本体工事を下請受注した業者も、鹿島東北支店の所属ということでこの一覧表の中には分類をされておりまして、名前を並べております。
続きまして、水谷建設は、小沢氏のおひざ元にある岩手県胆沢ダムの工事を国土交通省からジョイントベンチャーで下請受注しており、同社の元幹部は、資金提供は受注の謝礼だったと供述していると報じられています。
この件に関しましては、平成十五年十一月十七日に一般競争入札が実施されていますが、山田洋行は苅田港の毒ガス弾処理事業を下請受注できるよう秋山氏に依頼し、秋山氏が関係する米国のアドバック社などに総額一億円を送金したと報道されておりますが、事実でしょうか。
○委員長（北澤俊美君） それでは、これに関して宮崎元専務は、山田洋行の毒ガス弾処理事業の下請受注に絡み、山田洋行米国子会社からあなたが関係するアドバック・インターナショナル・コーポレーションに対し地元対策費として約一億円を送金したと供述しているとのことでありますが、これは事実でございますか。
それによりますと、山田洋行が旧陸軍の毒ガス弾処理事業の下請受注などに絡んで、社団法人日米平和・文化交流協会常勤理事の秋山直紀氏が関係する米国の団体に対し、関係会社を通じて業務協力費として約一億を支出したと報じられております。
その際にも使ったんですけれども、お手元にお届けしています資料の一枚目に、下請受注単価。これは、中小企業庁の下請中小企業短期動向調査のものでありますけれども、前年同期比の数字ですね。ですから、例えば、左から二つ目の枠の平成三年の一—三月期をとれば、これはバブルのころですけれども、一〇〇・六％、前年から少し上がっているわけですけれども、四年の一—三を見れば九八・九。
その背景に、下にあります、これは中小企業庁の調査ですけれども、下請受注単価推移ということで、これは前年同期比の平均ですから、要するに、バブルのころは一〇〇・六とか一〇〇・〇があったにしても、それ以降は毎年のように単価が削減をされていく。これが現場における低賃金や労働者の労働条件の悪化、また結果としての違法行為につながるような事態につながっているんじゃないでしょうか。
先生御指摘のように、下請受注単価は平成三年十二月以降連続して減少しておりまして、平成十二年七—九月期におきましては、前年同期に比べ約六％減となっております。また、下請受注量につきましても、平成三年四月以降連続して前年同期に比べ減少しておりまして、平成十二年七月から九月期におきましては、前年同期に比べ約四％減となっておるわけでございます。
内容は、陸自システムの設定の一部を他の会社に発注したけれども、実際には教団関連会社が下請受注をして、オウム信者の技術者らは全国約十カ所の方面総監部などで作業に当たったと見られておる。そして、ファイアウオールという不正侵入防止システムなんかをすり抜ける情報なども知る立場にあったということですね。
広がるように、そういう意味で、究極的にはさらに大企業に対して自主的な提案を行っているというようなグループも発生をいたしておりまして、そうしたあっせんのネットワークをさらに拡充することによりまして、可能であれば自主的な提案ができるぐらいの下請企業あるいはそのグループというようなものができていくことを期待いたしたいと思いますし、同時に、平成十二年度の予算におきましては、こうした下請企業が、これまでの下請受注
○岩田政府参考人 下請受注単価等の動向でございますが、平成三年十二月以降、連続して前年同期に比べて減少を続けております。平成十一年の四月から六月期におきましては、前年同期に比べて約六％の減となっている状況にございます。
例えば、私は五月六日に、福島食品流通局長に対して農水省の外郭団体、あるいはそこから注文を受けておる下請受注企業、こういった実態に対して天下りということについてどう感じておるかということを質問いたしましたが、これは職業選択の自由だという答弁が出たわけです。 今御承知のように、省庁再編というものが行われ、また民間活力と規制緩和ということが時の大きな流れになっておる。
中小企業庁としましては、毎月、下請中小企業短期動向調査という調査をやっておりますが、その中で下請受注単価の推移についても調査をいたしております。 平成三年十二月以降、連続いたしまして前年同期比で減少を続けてきておりまして、最新時点では、平成十一年一―三月期におきましては、対前年同期に比べ約六％の減となっております。
そこでそれに向かって時短促進法、今国会に法案を提出されるようでありますけれども、この建議というのは、連合からの労働時間に関する産業別あるいは業種別労働時間短縮システムの創設を願って具体化したもので、時間短縮の取り組みにおいて中小下請受注型産業における時短促進が大きな課題となって、時短に関する労使の取り組み体制の整備、業界・業種がまとまって時短の取り組みを進めることが時短推進の上で不可欠だと、これは非常